市川三郷町議会 2022-12-05 12月05日－02号
要支援者名簿を揃えることは大事ですが、その方たちが避難できる地域のチーム力をどう高めていくか、鳥取県では、県社会福祉協議会が中心となり、地域のつながりを確実に強めていく具体的な取り組みとして、支え合いマップの作成を進めております。支え合いマップは、地域の地図に避難計画を住民同士で話し合いながら書き込む個別避難計画です。
要支援者名簿を揃えることは大事ですが、その方たちが避難できる地域のチーム力をどう高めていくか、鳥取県では、県社会福祉協議会が中心となり、地域のつながりを確実に強めていく具体的な取り組みとして、支え合いマップの作成を進めております。支え合いマップは、地域の地図に避難計画を住民同士で話し合いながら書き込む個別避難計画です。
その中で鳥取県警になりますが、2017年に旧八橋警察署が琴浦町への移転に伴いまして管轄する大山町と琴浦町の両町名を冠する琴浦大山警察署へと名称変更いたしております。このような例もあることから、また警察法施行令第5条にもあるように新警察署の名称に韮崎が含まれることも可能だと私は考えております。
今月、厚生労働省が乳幼児等医療費に対する援助の実施状況という調査を発表しましたけれども、昨年度の当初の段階で１８歳年度末、つまり高校３年生までの子どもの医療費無料化をしている自治体は、通院では、都道府県では静岡県が新たに加わって福島県、鳥取県の３県、そして６５９市区町村、入院では、茨城県も実施するようになって４県、７１５市区町村へと増えました。
７点目、先行実施自治体における取り組み事例と成果についてでありますが、これまでの３年間に、鳥取県日野町において同様の事業を実施し、延べ３０数名の大学生が参加されたとのことです。鳥取県日野町については、地元の皆さんの協力等々もあって、大学生から提案された事業プランのうち数件が実現に至っているとの話しを聞き及んでおります。
いろいろ他都市を見てみますと、いろいろな理由をつけながら、兵庫県尼崎市とかは防波堤、下水道とかそういう整備をしっかりした中でここを指定していくという話があったり、またほかの地域を見てみますと、いろいろ外すべきところは外して、入れるところは入れるといったような回答をしている鳥取県鳥取市や宮城県石巻市等もございます。
厚生労働省が発表した２０１８年４月１日時点の乳幼児等医療費に対する助成の実施状況によると、通院では福島県、鳥取県の２県及び５４１市区町村、入院では両県及び５８６市区町村に上ります。 山梨県内では、２７市町村のうち１９市町村、３分の２以上で実施もしくは実施予定で、甲府市のようにいまだに中学生までという市町村はわずか８市町村となっております。
その中で都道府県の単位で言うと、山梨とか、青森、富山、石川、鳥取、島根はとりあえずゼロという報道がされています。そういう全体的な範囲で待機児童を捉えた場合には、そういうようなことも言えるとは思いますけれども、現実は先ほど市長からも答弁ありましたように、甲斐市の場合は非常に他市に比べて、広域保育の利用状況が多い実態になっていますよね。
私の友人の鳥取県境港市議は、こうした強い思いから超党派の議員連盟を結成し、譲渡会の支援等の具体的なアクションを起こしております。私も大いに触発を受けております。 殺処分ゼロについてはこれまでも本会議で取り上げてきましたが、その背景には、理不尽に生命を奪われる現状に対する素朴な怒りがあります。生命軽視の風潮が余りにも進んでいないだろうか。
これには、制度の改革はもちろんのこと、担当職員の努力に加え、議会も平成26年に、５月ですが、先進地であった鳥取市や島根県安来市での研修を行い、その後の委員会、本会議で意見、質問を重ねたことや商工会、ふるさと財団のご協力等、官民一体で取り組んできた成果だと思っています。
グラウンド・ゴルフは皆さん御承知のとおり、昭和５７年に鳥取県の泊村の生涯スポーツ活動推進事業の一環として考案されたもので、高度の技術を必要とせず、しかも全力を出す場面と集中力や調整力を発揮する場面がうまく組み合わされており、ルールもごく簡単なことから、初心者でもすぐに取り組めるスポーツで、愛好者は全国に３６０万人いるそうです。
立候補したのは東京都千代田区、鳥取県倉吉市、そして本市の３つの都市。そして、先ほどお話ししました９月２１日に刈谷市で開催された日本女性会議２０２０あいち刈谷大会の第１回実行委員会総会の席で、２３名の実行委員の皆さんに、３つの都市から提出された企画書を見て検討していただきまして、最終的には決をとり、一番多かったのが甲府市だったそうです。
第２回が栃木県、ことしの第３回が鳥取県、来年が山梨県と甲府市で共同開催することとなっており、記念式典や歓迎フェスティバル等が企画されることになっております。
岡山県北部の中心都市、津山市から車で30分、鳥取との県境に位置する奈義町は、鉄道も通らない山合いの町で人口は約6,000人、基幹産業は農畜産業で、65歳以上のお年寄りが全人口に占める割合を示す高齢化率は既に３割を超えております。
甲府市より少し人口が多いのは、４月に中核市になった鳥取県鳥取市であったり、あるいは山口県山口市であったり、あるいは島根県松江市。県全体の人口から考えれば、確かに山梨県はそれらの地域よりも上です。でも、県庁所在地だけを比較すれば、我が市が４６道府県中で最も人口が少なく、１８万人台になってしまったということです。
「スタバはないけど砂場はある」などジョークを織り交ぜながらメディア露出を続ける鳥取県の平井知事、サクランボのかぶり物姿で年頭訓示して話題を集めた山形県の吉村知事と、成人式で歌う市長として注目を集める熊本県阿蘇市の佐藤市長など、個性的な市長の中で甲府市をＰＲしていかなければならないと思います。
お金だって、専用の市債を集めて使うことを考えたりとかクラブファンにも使ったりすれば、静岡県藤枝市や東京都国立市や鳥取県鳥取市まで専用の市営サッカースタジアムを持っているそうですから、我が市も考えられないことはないと思うので、ぜひ秋山建設部長さん、部内に秋山建設部長の私的プロジェクトチームをつくって、考えてみろよぐらいのことをやらせてみたらどうでしょうか。
甲府市は、確かに鳥取県鳥取市などと比べると同じぐらい厳しいところですが、今後、中核市を目指すというところで、市議会議員の役割はかなり強くなってくるから、頑張らなければいけない。その意味で、政務活動費等々も見ていただきたいのですけれども、私は、簡単に言いますと、市議会議員の数をそんなに減らすべきものではないと。それから、政務活動費は、４万円という額より低い自治体というのは意外と少ないのだと。
御質問の中核市移行後の毎年度要する経費と財源の見込みにつきましては、現在、歳入、歳出について精査をしているところでありますが、人口や移譲事務の項目数などが類似している鳥取県鳥取市におきましては、移譲事務が２，５９１項目で、歳入、歳出とも約８億１，０００万円と試算しており、本市も同程度の予算規模になるものと見込んでおります。
来年４月の中核市移行を目指す鳥取県鳥取市は、経費抑制のため既存施設の活用を決めました。さらに、鳥取市の周辺４町に係る保健所業務は鳥取県から鳥取市に委託され、鳥取市が周辺４町の区域を対象区域とすることで、人材についてもこれまで保健所に勤務していた鳥取県職員の派遣を決めるなど事務効率を図っています。
私は、ほかの市町村ではどういうことになっているか、ちょっと調べてみたのですけれども、なかなかおもしろいのがありまして、鳥取県境港市が「さかなと鬼太郎のまち」、鹿児島県枕崎市が「太陽とカツオのまち」。山梨県でも、例えばお隣の笛吹市は「もも・ぶどう日本一と温泉の郷」。わかりやすいですね。非常にうまい自分のプロモーションをやっているのです。